建設業許可

建設業許可の新規取得でお困りの事業者様へ｜元市役所職員の行政書士が最短でサポートします
建設業許可がないと、こんな「機会損失」が待っています
行政書士による申請代行が、あなたの時間とリスクを守ります
どんな業種でも対応、あなたの事業を許可取得でバックアップ
明瞭・適正価格で、安心してご依頼いただけます
行政の内側を知り尽くした経験が、あなたの許可取得を加速させます
よくある質問
今すぐ行動して、ビジネスチャンスを逃さないでください

建設業許可の新規取得でお困りの事業者様へ｜元市役所職員の行政書士が最短でサポートします

　「元請から建設業許可を取るよう言われたけど、何から手をつけたらいいのか…」そんなお悩み、ありませんか？

　建設業許可の新規取得は、書類の種類が多く、要件確認も複雑。本業で忙しい中、役所との往復や修正対応に時間を取られていては、現場に支障が出てしまいます。
　当事務所は、35年間市役所に在籍し、行政の内側で決裁プロセスや書類審査の観点を身につけてきた行政書士が運営。行政がどう判断し、何を求めるかを知り尽くしているからこそ、スムーズに審査が進む申請書類を作成し、あなたの時間とストレスを最小限に抑えます。

建設業許可がないと、こんな「機会損失」が待っています

元請から現場に入れないと言われた…
　「来月から許可業者しか現場に入れません」――そう元請から通告され、慌てて建設業許可の取得を検討し始める事業者様は少なくありません。しかし、建設業許可は申請から取得まで最低でも１〜２ヶ月かかります。準備不足で申請すると、不備による差し戻しでさらに数ヶ月を要し、結果的に大口案件を逃してしまうことも。

融資・補助金のチャンスを逃す
　金融機関や公的機関の融資・補助金申請では、建設業許可の有無が審査の重要項目になります。許可を持っていないだけで、事業拡大のチャンスを失い、競合他社に後れを取ることになりかねません。

自分で申請したが、何度も役所から修正指示…
　「自分でやれば費用が浮く」と考えて挑戦したものの、要件確認の複雑さ、膨大な添付書類、専門用語だらけの手引きに直面し、役所窓口との往復が何度も発生。本業に集中できず、結局は行政書士に依頼し直すケースも珍しくありません。

　建設業許可は「いつか取ればいい」ものではなく、ビジネスチャンスを逃さないための「今すぐ必要な武器」なのです。

行政書士による申請代行が、あなたの時間とリスクを守ります

なぜ行政書士に依頼すべきなのか？

　建設業許可の申請は、経営業務の管理責任者の要件確認、専任技術者の実務経験証明、財産的基礎の証明など、多岐にわたる要件をクリアする必要があります。一つでも不備があれば、申請は受理されず、時間と労力が無駄になります。

行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

【メリット1】行政の内側を知り尽くした経験が、最短ルートで許可取得を実現
　当事務所の行政書士は、市役所で35年間勤務し、行政特有の決裁プロセス、コンプライアンスチェック、書類審査の観点を体に染み込ませてきました。行政組織の内側で培った経験から、審査担当者が「どこを重点的にチェックするか」「どんな書類があれば法的根拠が明確になり判断に迷わないか」を理解しているため、無駄のない書類作成と、スムーズな申請が可能です。

【メリット2】複雑な要件確認を完全代行
　「経営業務の管理責任者」として認められるには、5年以上の経営経験が必要ですが、この証明方法は多様です。確定申告書、契約書、請求書など、どの書類を組み合わせれば証明できるかを判断するのは専門知識が必要。当事務所では、あなたの状況に最適な証明方法を提案し、書類収集から作成まで完全サポートします。

【メリット3】本業に集中できる環境を提供
　申請書類の作成、役所との事前相談、補正対応まで、すべて当事務所が代行。あなたは現場や営業に集中でき、機会損失を防ぎます。

当事務所の申請代行プロセス

建設業許可取得までの流れを、明確にご説明します。

STEP

初回無料相談（オンライン・対面対応可）

まずはあなたの事業内容、経営経験、保有資格などをヒアリング。

許可要件を満たしているか、何が不足しているかを即座に診断します。
STEP

必要書類のリストアップと収集サポート

許可要件を満たすために必要な書類を一覧化。

登記簿謄本、納税証明書、実務経験証明書など、どこで何を取得すればいいかを具体的に指示します。取得代行も可能です。
STEP

申請書類の作成と事前チェック

当事務所が申請書類一式を作成。提出前に役所との事前相談を実施し、申請書類に問題がないかを確認します。

これにより、不備による差し戻しリスクをゼロに近づけます。
STEP

申請書の提出と進捗管理

都道府県の建設業許可担当窓口へ申請書を提出。

その後の審査状況を随時フォローし、補正が必要な場合は迅速に対応します。
STEP

許可通知書の受領と今後のサポート

無事に許可が下りたら、許可通知書をお渡しします。許可取得後の変更届、更新申請、業種追加なども継続してサポート可能です。

どんな業種でも対応、あなたの事業を許可取得でバックアップ

対応可能な建設業許可の種類

　当事務所では、以下の建設業許可取得を全面サポートします。
【許可区分】

項目	一般建設業許可	特定建設業許可
対象事業者	元請として5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）を下請に発注する事業者、または下請専門の事業者	元請として5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を下請に発注する事業者
財産的要件	自己資本500万円以上または資金調達能力500万円以上	資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上かつ流動比率75％以上かつ欠損額が資本金の20％を超えないこと
想定事業規模	個人事業主や中小建設業者等	大規模工事の元請業者

【申請先区分】
営業所が１つの都道府県内にある場合は知事許可、２つ以上の都道府県にまたがる場合は大臣許可。
いずれにも対応可能です。

許可の種類	要件	申請先	適用例
都道府県知事許可	１つの都道府県内にのみ営業所を設置する場合	都道府県庁（土木部など）	鹿児島県内だけで営業する事業者
国土交通大臣許可	２つ以上の都道府県に営業所を設置する場合	地方整備局	鹿児島と、宮崎に営業所がある事業者

【対応可能な建設業の業種（29業種すべて対応）】
　当事務所は、建設業法で定められた29業種すべての許可取得に対応しています。

土木一式工事、建築一式工事
大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事
内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事
消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

こんな方に特におすすめ

元請から「次回から許可業者以外は現場に入れない」と言われた個人事業主
融資や補助金を活用して事業拡大を目指す建設業者
自分で申請を試みたが、書類の複雑さに挫折した方
法人成りを機に、建設業許可を取得したい方
実務経験はあるが資格がないため、専任技術者の要件が心配な方

明瞭・適正価格で、安心してご依頼いただけます

当事務所の料金プラン

申請区分	報酬額（税込）	法定手数料（実費）	合計
知事許可（一般・新規）	110,000円	90,000円	200,000円
知事許可（特定・新規）	165,000円	90,000円	255,000円
大臣許可（一般・新規）	220,000円	150,000円	370,000円
業種追加	88,000円	50,000円	138,000円
更新申請	66,000円	50,000円	116,000円

※上記報酬額には、以下のサービスがすべて含まれています。

初回相談（無料）
要件診断と必要書類リストの作成
申請書類一式の作成
役所との事前相談同行
申請書の提出代行
補正対応（審査中の追加書類提出など）

他社との比較

項目	当事務所	一般的な行政書士事務所	自分で申請
報酬額	110,000円〜	100,000円〜150,000円	0円
行政経験の有無	○（35年の実績）	△（事務所による）	×
事前相談同行	○（無料）	△（別途料金の場合あり）	△（自分で対応）
補正対応	○（報酬に含む）	△（別途料金の場合あり）	△（自分で対応）
申請期間	最短１〜２ヶ月	1.5〜３ヶ月	３〜６ヶ月以上

　当事務所の強みは、35年間の行政経験から得た知見。一発で通る書類を作成するため、結果的に時間とコストを削減できます。

行政の内側を知り尽くした経験が、あなたの許可取得を加速させます

元市役所職員、35年間で培った行政実務の深い理解

　当事務所の代表者は、令和７年３月末まで35年間、市役所に在籍し、行政の現場で様々な業務に携わってきました。その中で、行政特有の決裁プロセス、コンプライアンスチェックの観点、書類審査の着眼点が体に染み込んでいます。

　行政の仕事は、「法令に基づいて判断する」ことが基本です。どんな書類があれば法的根拠が明確になるのか、どこが曖昧だと審査官が判断に迷うのか――こうした行政の「考え方」「動き方」を熟知していることが、当事務所の最大の強みです。

行政の内側を知る視点が、圧倒的なアドバンテージに

　多くの行政書士は「申請する側」の経験を積んでいますが、当事務所は「行政組織の内側で決裁や手続きに関わってきた」という特別な視点を持っています。このアドバンテージにより、以下の成果を実現しています。

【成果1】行政が求める「確実性」を満たした申請書類
　行政は「法令要件を満たしているか」を厳格にチェックします。当事務所は、35年間の行政経験から「どんな書類があれば法的根拠が明確になるか」「どこを補強すれば審査官が安心して決裁できるか」を理解しています。そのため、補正指示がほとんど発生せず、結果として最短での許可取得が可能です。

【成果2】役所との円滑なコミュニケーション
　行政組織の内側で長年働いてきた経験から、役所の担当者がどんな情報を必要としているか、どう説明すれば理解してもらえるかを心得ています。事前相談の段階で疑問点を解消し、申請後のトラブルを未然に防ぎます。行政の「言葉」と「文化」を知っているからこそ、スムーズな対応が可能です。

【成果3】複雑なケースにも柔軟に対応
　「実務経験の証明書類が不足している」「経営業務の管理責任者の要件を満たすか微妙」など、グレーゾーンのケースでも、行政の判断基準と法令解釈の考え方を理解しているため、審査官が納得する代替書類や説明方法を提案できます。単なる「申請のテクニック」ではなく、「行政がどう判断するか」を見据えた戦略的な対応が可能です。

想定される成果・パフォーマンス

　当事務所に依頼いただいた場合、以下のような成果が期待できます。

申請期間の短縮：自己申請の場合、３〜６ヶ月かかるところを、最短１〜２ヶ月で許可取得
不備による差し戻しの最小化：事前の要件診断と役所との事前相談により、行政の判断基準を満たした申請書類を作成
本業への集中：書類作成や役所対応はすべて当事務所が代行。あなたは現場や営業に専念できます
継続的なサポート：許可取得後の変更届、更新申請、業種追加など、長期的にあなたの事業をサポート

よくある質問

個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

はい、可能です。個人事業主でも、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たせば、建設業許可を取得できます。ただし、財産的基礎として、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることを証明する必要があります。預金残高証明書や融資可能証明書などで対応可能ですので、ご相談ください。

実務経験はあるけど資格がありません。専任技術者になれますか？

なれます。専任技術者の要件は、①国家資格を持っている、②10年以上の実務経験がある、③指定学科卒業+実務経験（高卒5年、大卒3年）のいずれかを満たせばOKです。実務経験を証明する場合、契約書や注文書、請求書などが必要ですが、当事務所がどの書類を揃えれば証明できるかを診断し、サポートします。

建設業許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか？

知事許可の場合、申請から許可までは標準で30〜45日程度です。ただし、書類の準備期間を含めると、通常は２〜３ヶ月を見込んでください。当事務所では、事前準備を効率化し、最短１〜２ヶ月での取得を目指します。大臣許可の場合は、さらに時間がかかるため、３〜４ヶ月程度を想定してください。

建設業許可を取得した後、更新は必要ですか？

はい、建設業許可の有効期間は５年間です。有効期間満了の30日前までに更新申請を行う必要があります。更新を忘れると許可が失効し、再度新規申請が必要になるため、注意が必要です。当事務所では、更新時期のリマインドと更新申請代行も承っています。

他の行政書士に依頼したが、書類不備で差し戻されました。途中から依頼できますか？

もちろん可能です。差し戻された理由を分析し、不備箇所を修正した上で再申請をサポートします。当事務所は35年間の行政経験を持つため、どこが問題だったのかを即座に把握し、最短での許可取得を実現します。セカンドオピニオンとしてもお気軽にご相談ください。