経営事項審査申請

建設業許可を取得したら、次は公共工事へ。経営事項審査（経審）申請は、その必須の入口です。
建設業許可だけでは公共工事に参加できない現実
行政書士による経審申請代行の価値
当事務所の経審申請代行サービスの内容
透明性のある価格設定
行政書士の経歴と許認可業務の相性アピール
よくあるご質問（FAQ）
今すぐ公共工事参入への第一歩を

建設業許可を取得したら、次は公共工事へ。経営事項審査（経審）申請は、その必須の入口です。

　35年間の行政経験を持つ行政書士が、行政内部の視点で、確実かつスピーディーな申請をサポートします。建設業許可を取得された事業者様の次なるステップを、元市役所職員の知見と実務経験でバックアップ。公共工事への参入という大きなチャンスを、確実に掴むお手伝いをいたします。

建設業許可だけでは公共工事に参加できない現実

　建設業許可を苦労して取得し、「これで公共工事に参加できる」と思われている事業者様は少なくありません。しかし、実際には建設業許可は公共工事入札の前提条件に過ぎず、経営事項審査（経審）を受けなければ入札参加資格すら得られないのです。

　経営事項審査とは、国土交通大臣または都道府県知事が、建設業者の経営状況や経営規模、技術力、社会性などを客観的に評価し、数値化する制度です。公共工事を発注する国や地方自治体は、この経審の結果（総合評定値：P点）を基準に、入札参加資格を付与します。つまり、経審を受審していない建設業者は、どれだけ優れた技術や実績があっても、公共工事の入札に参加することができないのです。

　さらに、経審申請は建設業許可申請以上に複雑で専門的な知識を要します。財務諸表の作成、完成工事高の集計、技術職員の配置状況、工事種別ごとの実績整理など、多岐にわたる書類を正確に準備しなければなりません。書類の不備や記載ミスがあれば、審査が遅延し、入札参加のタイミングを逃してしまう恐れもあります。「自社で対応できる」と考えて着手したものの、膨大な事務作業に忙殺され、本業に支障をきたしてしまうケースも珍しくありません。

　公共工事への参入は、事業の安定化と成長に直結する重要な経営戦略です。その入口である経審申請でつまずくことは、大きな機会損失につながります。

行政書士による経審申請代行の価値

　経営事項審査申請を行政書士に依頼することで、事業者様は本業に専念しながら、確実かつ効率的に公共工事参入への道を開くことができます。

行政書士に依頼する３つの大きなメリット

　専門知識による正確な申請書類の作成が第一のメリットです。経審申請では、決算書に基づく経営状況分析、完成工事高や技術職員名簿の整理、工事実績の証明書類など、複雑な書類を数多く準備する必要があります。特に、経営状況分析（Y点）は国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に申請し、その結果を経審本体の申請に添付するという二段階の手続きが必要です。行政書士は、これらの手続きを熟知しており、書類の不備や記載ミスを防ぎ、一発で審査を通過できる精度の高い申請書を作成します。

　時間とコストの大幅な削減が第二のメリットです。経審申請を自社で行う場合、書類の準備から提出まで、慣れていない事業者様では数十時間を要することも珍しくありません。さらに、不備があれば補正対応に追加の時間がかかります。行政書士に依頼すれば、必要書類のリストアップから作成、提出、審査対応まで一貫してサポートを受けられるため、事業者様の事務負担はほぼゼロになります。その分、営業活動や現場管理など、本業に集中することができ、結果的に機会損失を防ぐことができます。

　審査期間の短縮と入札参加のタイミング確保が第三のメリットです。経審の結果通知（総合評定値通知書）は、申請から通常１か月程度かかります。さらに、その結果をもとに各自治体の入札参加資格審査申請を行い、資格が付与されるまでにさらに時間を要します。公共工事の入札は年度ごとにスケジュールが決まっているため、申請のタイミングを逃すと、１年間チャンスを失うこともあります。行政書士は、スケジュール管理も含めてサポートし、確実に入札参加のタイミングを確保します。

経審申請代行のプロセス

　当事務所の経審申請代行サービスは、以下のステップで進めます。

STEP

無料相談とヒアリング

事業者様の現状（建設業許可の内容、決算状況、技術職員の配置、過去の工事実績など）を詳しくお伺いします。この段階で、経審申請の可否、想定されるP点のシミュレーション、申請スケジュールをご提示します。
STEP

必要書類のリストアップと収集サポート

決算書、工事台帳、技術者の資格証明書、保険加入状況の証明書など、必要な書類を一覧化し、ご準備いただきます。書類の見方や整理方法もアドバイスいたしますので、初めての方でも安心です。
STEP

経営状況分析の申請代行

決算書をもとに経営状況分析機関への申請を行います。この分析結果（Y点）は経審の評価項目の一つとなり、財務の健全性が評価されます。
STEP

経審本体の申請書作成と提出

経営規模（X点）、技術力（Z点）、社会性等（W点）の各評価項目について、最大限の評価を得られるよう書類を作成します。特に、完成工事高や技術職員配置の記載方法は、P点に直結する重要ポイントです。当事務所では、審査側の視点を活かし、評価を最大化する記載方法を熟知しています。
STEP

審査対応と結果受領

万が一の補正対応も含めて、審査機関とのやり取りをすべて代行します。結果通知書を受領後、内容の確認と今後の入札参加資格申請についてもアドバイスいたします。

当事務所の経審申請代行サービスの内容

　当事務所では、建設業許可を持つすべての業種に対応した経審申請代行サービスを提供しています。

対応業種

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業――全29業種すべてに対応しています。

具体的なサービス内容

サービス項目	内容
事前診断・シミュレーション	現状の経営データをもとに、想定P点を試算。評価を上げるためのアドバイスも実施。
経営状況分析申請代行	登録分析機関への申請書作成・提出を代行。Y点の算出結果を受領。
経審申請書作成	経営規模（X）、技術力（Z）、社会性等（W）の各評価項目について、最適な書類を作成。
完成工事高の整理	工事台帳や請負契約書をもとに、業種別完成工事高を正確に集計。評価を最大化する分類方法を提案。
技術職員名簿の作成	技術者の資格、実務経験をもとに、評価に反映される技術職員名簿を作成。
工事実績の整理	元請・下請の区分、発注者情報などを正確に記載し、技術力評価を最大化。
社会性評価の最大化	建退共加入、ISO取得、若年技術者雇用など、加点要素を漏れなく反映。
申請書提出代行	都道府県または国土交通大臣への申請書提出を代行。
審査機関との補正対応	万が一の補正指示にも迅速に対応し、審査遅延を防止。
結果通知書の受領と説明	総合評定値通知書を受領後、内容を詳しく説明。次回に向けた改善ポイントもアドバイス。

当事務所ならではの強み

　元行政職員による行政手続きの本質的理解が最大の強みです。35年間の市役所勤務経験の中で、許認可業務を直接担当したわけではありませんが、行政内部の決裁過程、書類審査の視点、コンプライアンスチェックの実態を体にしみこむほど理解しています。行政機関がどのような観点で書類をチェックし、どこで引っかかりやすいか、どのような記載が信頼性を高めるか――これらの「行政の文化」を知り尽くしているため、行政に受け入れられやすい、説得力のある申請書を作成することができます。

　庁内での書類の流れや審査のタイミング、担当者が重視するポイントなど、外部からは見えにくい行政特有のプロセスを把握していることも重要です。経審申請では、経営状況分析機関と都道府県（または国土交通大臣）という二つの審査主体が関わり、それぞれに提出タイミングや書類様式の要件があります。この複雑な手続きの流れを理解し、最適なスケジュールで申請を進めることで、無駄な待ち時間を発生させず、スムーズな審査を実現します。

　地域密着型のきめ細かいサポートも大切にしています。大手事務所のような流れ作業ではなく、一件一件の事業者様に寄り添い、最適な申請戦略を提案します。事業規模や経営状況に応じて、P点を最大化するためのアドバイスも実施します。行政経験者だからこそ理解できる「審査官の目線」を活かし、確実性の高い申請サポートをお約束いたします。

透明性のある価格設定

　当事務所では、明確でわかりやすい料金体系を採用しています。追加料金が発生する場合も、事前に必ずご説明し、ご納得いただいた上で進めますので、ご安心ください。

経審申請代行の基本料金

サービス内容	料金（税込）
経営状況分析申請代行	33,000円
経審申請代行（１業種）	110,000円
経審申請代行（２業種）	132,000円
経審申請代行（３業種以上）	154,000円～（業種数により変動）
事前診断・P点シミュレーション	11,000円（申請代行ご依頼の場合は無料）
補正対応（軽微なもの）	無料（基本料金に含む）
補正対応（追加書類作成が必要な場合）	22,000円～

※上記料金には、経営状況分析機関への手数料（約13,000円）および都道府県への審査手数料（業種数により11,000円～）は含まれておりません。
　実費として別途ご負担をお願いします。

他社との比較

項目	当事務所	A事務所	B事務所
経審申請代行（１業種）	110,000円	150,000円	130,000円
経営状況分析申請代行	33,000円	40,000円	35,000円
事前診断	無料（申請依頼時）	10,000円	15,000円
元行政職員の知見	○	×	×
補正対応	基本無料	有料	有料

　当事務所は、適正価格で高品質なサービスを提供することをモットーとしています。低価格だけを追求するのではなく、確実性とスピード、そして事業者様の満足度を最優先に考えた価格設定です。

行政書士の経歴と許認可業務の相性アピール

　当事務所代表の私は、35年間にわたり市役所で行政実務に携わってきました。2025年3月に退職後、同年6月に行政書士事務所を開業し、建設業許可や経営事項審査申請など、行政手続きが複雑な分野で事業者様の負担を軽減するサービスを提供しています。

元行政職員だからこそのアドバンテージ

　行政内部の決裁過程と審査の本質を理解していることが、最大のアドバンテージです。許認可業務を直接担当したわけではありませんが、35年間の中で行政内部の決裁フロー、書類審査の視点、コンプライアンスチェックの実態を体にしみこむほど理解してきました。行政機関がどのような観点で書類をチェックし、どこで引っかかりやすいか、どのような記載が信頼性を高めるか――これらの「行政の文化」を知り尽くしているため、行政に受け入れられやすい、説得力のある申請書を作成できます。

　行政のスピード感と手続きの流れを理解していることも強みです。庁内での書類の流れ、担当者が重視するポイント、審査の優先順位など、外部からは見えにくい行政内部のプロセスを把握しているため、最適なタイミングで申請を行い、無駄な待ち時間を発生させないサポートが可能です。経営状況分析機関と都道府県（または国土交通大臣）という二つの審査主体が関わる経審申請では、このスケジュール管理が入札参加のタイミングを左右します。

　事業者目線と行政目線の両方を持っていることも重要です。現在は行政書士として事業者側に立ちながら、行政側の論理や判断基準も理解しているため、両者の架け橋となる最適なサポートを提供できます。

想定される成果とパフォーマンス

高い申請精度の実現：行政の視点で書類を作成するため、補正指示のリスクを最小限に抑えます。35年間の行政経験で培った書類審査の視点とコンプライアンスチェックの知識を活かし、一発で審査を通過できる精度の高い申請書を作成します。行政が求める書類の質と信頼性を理解しているからこそ、不備のない申請が可能です。
申請準備期間の大幅な短縮：必要書類のリストアップから作成、提出までを一貫してサポートするため、事業者様の事務負担は大幅に削減されます。初めて経審申請に取り組まれる事業者様が自社で対応する場合、書類の理解や準備に膨大な時間を要しますが、専門家のサポートにより準備期間を大幅に短縮できます。その分、営業活動や現場管理など、本業に集中していただけます。
P点の最大化戦略：完成工事高の分類方法、技術職員の配置、社会性評価の加点要素など、評価を最大化する戦略的な記載方法を提案します。同じ経営内容でも、記載方法次第でP点は変わります。行政経験者だからこそ理解できる「評価基準の本質と行政の判断プロセス」を活かし、事業者様の強みを最大限に引き出す申請書を作成します。
入札参加資格取得までのトータルサポート：経審申請だけでなく、その後の入札参加資格審査申請、指名願の提出など、公共工事参入までの一連の手続きをサポートします。公共工事という新たなステージへの挑戦を、行政を知り尽くした行政書士が全面的にバックアップいたします。初めての公共工事参入でも、安心してお任せください。

よくあるご質問（FAQ）

経営事項審査は、建設業許可を取得していれば必ず受けなければならないのですか?

いいえ、経審の受審は任意です。ただし、公共工事（国、都道府県、市町村などが発注する工事）の入札に参加したい場合は、経審を受審することが法律で義務付けられています。民間工事のみを行う場合は、経審を受ける必要はありません。公共工事への参入を考えておられるなら、経審は必須の手続きとなります。

経審の有効期間はどのくらいですか? 毎年受審する必要がありますか?

経審の有効期間は、審査基準日（通常は決算日）から１年７か月です。ただし、公共工事の入札参加資格を継続的に維持するためには、毎年決算後に経審を受審する必要があります。例えば、３月決算の事業者様であれば、毎年４月以降に経審申請を行い、継続的に評価を更新していくことになります。

経審のP点（総合評定値）は、どのように決まるのですか? 評価を上げるにはどうすればよいですか?

P点は、経営規模（X）、経営状況（Y）、技術力（Z）、社会性等（W）の４つの評価項目を総合して算出されます。具体的には、完成工事高、自己資本額、技術職員数、工事実績、財務指標、ISO取得、建退共加入、若年技術者雇用などが評価されます。評価を上げるには、完成工事高を増やす、技術者を増員する、財務体質を改善する、社会保険に加入する、ISOを取得するなど、複数の方法があります。当事務所では、事前診断でP点をシミュレーションし、評価向上のための具体的なアドバイスも行っています。

決算書の内容が良くないのですが、経審を受けることはできますか?

はい、受審は可能です。経審は、経営内容の良し悪しを判定するものではなく、客観的なデータをもとに評価を数値化する制度です。赤字決算であっても、完成工事高や技術職員がいれば、P点は算出されます。ただし、財務指標が悪い場合は経営状況（Y点）が低くなるため、総合的なP点も低めになります。それでも、公共工事の入札参加資格は取得できますので、まずは受審して、徐々に評価を上げていくことをお勧めします。

経審申請を行政書士に依頼した場合、どのくらいの期間で結果が出ますか?

経審申請から結果通知書の受領までは、通常１か月から１か月半程度かかります。ただし、これは審査機関の処理期間であり、行政書士に依頼することで短縮できるものではありません。当事務所に依頼いただくメリットは、申請準備期間を大幅に短縮できること、そして一発で審査を通過させることで補正対応による遅延を防げることです。初回のご相談から申請書提出までは、書類が揃っていれば2週間程度で対応可能です。