いいえ、必須ではありません。ただし、事務所に最低１名の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。本人以外を専任登録することも可能です。詳細はこちら⇒

できません。専任の宅建士は１か所のみ登録可能です。独立前に現在の会社での専任登録を解除する手続きが必要です。詳細はこちら⇒

可能です。ただし、居住部分と業務部分が明確に区分され、独立した入口があるなど、一定の要件を満たす必要があります。詳細はこちら⇒

復権を得ていれば欠格事由には該当しません。破産手続き中または復権前の場合は免許を受けることができません。詳細はこちら⇒

はい、変わります。宅建業法違反・暴力団対策法違反等の罰金刑は欠格事由に該当しますが、それ以外の罰金刑は原則該当しません。詳細はこちら⇒

原則として影響しません。ただし、兼業が宅建業の適正な運営を妨げると判断される場合は、審査で問題となることがあります。詳細はこちら⇒

賃貸借契約書は必要書類のひとつですが、それだけでは不十分です。事務所の写真や平面図など、使用実態を示す書類も併せて必要となります。詳細はこちら⇒

常勤が必須です。パートタイムや非常勤では認められません。専任の宅建士は、その事務所に常時勤務することが法令上求められています。詳細はこちら⇒

基本的な要件は共通ですが、法人の場合は役員全員の欠格事由確認が必要など、個人より確認範囲が広くなります。<b>詳細はこちら⇒

申請先は事務所の設置状況で決まります。1つの都道府県内のみなら知事免許、2つ以上の都道府県にまたがる場合は大臣免許です。個人・法人での違いはありません。詳細はこちら⇒

知事免許は申請から約30～40日、大臣免許は約90日が目安です。申請書類に不備がある場合はさらに時間がかかります。詳細はこちら⇒

国土交通省や申請先都道府県のウェブサイトからダウンロードできます。また、令和６年５月からeMLITによる電子申請も可能です。詳細はこちら⇒

身分証明書は本籍地の市区町村役場で取得します。住民票とは異なり、破産・後見・保佐に関する情報を証明する書類です。詳細はこちら⇒

成年後見・保佐の登記がないことを証明する法務局発行の書類です。全国の法務局・地方法務局本局の窓口またはオンラインで取得できます。詳細はこちら⇒

事務所の写真（外観・内部）と平面図の提出が必要です。賃貸借契約書に事務所使用可の記載があることも確認してください。詳細はこちら⇒

外観・入口・内部（四方向）・業者票掲示箇所をカラーで撮影します。撮影日を記録し、事務所の実態が明確に分かるよう整理してください。詳細はこちら⇒

宅建士証のコピー、専任の宅地建物取引士設置証明書、略歴書が必要です。令和6年5月以降、身分証明書と登記されていないことの証明書は不要となりました。詳細はこちら⇒

宅建業の業務経歴を記載する書類です。経歴がない場合は「なし」と記載するか、関連する不動産業務の経験を記載します。詳細はこちら⇒

営業保証金は供託所に直接供託(本店1000万円)、分担金は保証協会に納付(本店60万円)。開業時の資金負担が大幅に異なります。詳細はこちら⇒

資金が潤沢で独立志向が強い業者は営業保証金向き。開業資金を抑えたい・支店展開予定の業者は保証協会加入が有利です。詳細はこちら⇒

保証協会に加入する際に納付する金銭（本店60万円）です。協会がこれを元に供託所へ弁済業務保証金を供託し、消費者を保護する仕組みです。詳細はこちら⇒

初期費用は大幅削減できますが、分担金は原則返還されず、年会費が毎年発生する点が落とし穴。廃業時も返還まで６か月以上必要です。詳細はこちら⇒

①免許取得→②保証協会入会審査→③分担金納付（2週間以内）→④協会が供託→⑤免許権者へ届出→⑥営業開始、の流れです。詳細はこちら⇒

有効期限（５年）満了の90日前から30日前までに、免許権者へ更新申請書を提出します。期限切れでの営業は法律違反です。詳細はこちら⇒

商号・代表者・事務所など変更事項は30日以内に届出が必要です。遅れた場合は速やかに届出を行い、免許権者に状況を説明してください。詳細はこちら⇒

変更内容により異なりますが、基本は①変更届出書、②免許証原本、③変更内容を証明する書類（登記事項証明書等）です。詳細はこちら⇒

①廃業等届出書②免許証原本③代表者の身分証明書が基本です。法人解散の場合は登記事項証明書も必要です。詳細はこちら⇒