1｜定期的な手続きの全体像

「定期手続き」と「随時手続き」の区別：

　宅建業免許に関する手続きは、定期的に行うものと、事由が生じた都度行うものに大別されます。定期的なものの代表は「免許更新申請」であり、随時のものとしては「変更届」「案内所等の届出」「廃業届」などがあります。

建設業との混同に注意：

　建設業許可では毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」の提出が義務付けられていますが、宅建業には事業年度終了に伴う定期報告書の提出義務はありません。両許認可を併有している場合、混同しないよう注意が必要です。

手続きの全体像：

　代表的な手続きを一覧化すると次のとおりです。

2｜免許更新申請

５年に１回の更新：

　宅建業免許の有効期間は５年であり、引き続き宅建業を営むためには更新申請が必要です。更新を怠ると免許は失効し、その後の営業は無免許営業となるため、最も重要な定期手続きといえます。

申請期間：

　更新申請は、免許満了日の90日前から30日前までに行う必要があります。30日前を過ぎても受け付けてもらえる場合がありますが、満了日までに更新手続きが完了しない場合、いったん免許が失効するリスクがあります。

更新時の手数料：

　更新申請手数料は、知事免許・大臣免許いずれも33,000円です（知事免許は都道府県収入証紙、大臣免許は収入印紙で納付）。

3｜変更届（宅建業法第9条）

変更届の対象事項：

　宅建業者名簿の登載事項に変更があった場合、変更後30日以内に免許権者に変更届を提出する必要があります。届出を怠ると、行政指導や監督処分の対象となるおそれがあります。

主な変更届対象：

　主な変更届対象は次のとおりです。

事務所所在地の変更：

　同一都道府県内での事務所移転は「変更届」で対応します。一方、他の都道府県への事務所の新設・移転により免許区分が変わる場合は「免許換え」が必要となり、別の手続きとなります。

専任宅建士の変更に注意：

　事務所ごとに業務に従事する者５名に１名以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があり、退職等で人数不足となった場合は２週間以内に補充措置を講じる義務があります。補充後は変更届の提出も必要です。

4｜案内所等の届出（宅建業法第50条第2項）

届出の対象：

　事務所以外の場所で、10区画以上の一団の宅地または10戸以上の一団の建物の分譲を行うために案内所等を設置し、当該案内所で契約締結または契約の申込みの受領を行う場合、業務開始日の10日前までに免許権者および案内所所在地を管轄する都道府県知事に届け出る必要があります（宅建業法施行規則第19条）。

　事務所以外の場所で分譲マンション・建売住宅等の継続的な案内所を設置して契約・申込みを受ける場合、業務開始日の10日前までに免許権者および案内所所在地を管轄する都道府県知事に届け出る必要があります。

届出が必要となる主なケース：

　新築マンションのモデルルーム、建売住宅の現地案内所、不動産フェア・住宅展示会で売買契約を行う場合などが該当します。短期間の単なる物件案内のみで契約行為を行わない場合は、届出は不要です。

専任宅建士の配置義務：

　案内所等で売買契約・申込みを受ける場合は、１名以上の専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。届出書には専任宅建士の氏名等を記載することが求められます。

5｜業務上備え付けが義務付けられる書類

事務所内に備え付ける書類：

　提出義務ではありませんが、宅建業者には事務所ごとに次の書類等の備え付け・掲示が義務付けられています。立入検査の対象となるため、整備状況を継続的に管理することが重要です。

主な備え付け・掲示事項：

　主な備え付け・掲示事項は次のとおりです。

6｜廃業等の届出（宅建業法第11条）

廃業届の提出義務：

　宅建業を廃止した場合、合併消滅した場合、代表者が死亡した場合などには、事由発生後30日以内（死亡の場合は知った日から30日以内）に廃業等届出書を提出する必要があります。

廃業届の対象事由：

　廃業届の対象となる主な事由は次のとおりです。

法人化による廃業：

　個人事業主から法人成りをする場合、個人としての廃業届を提出する必要があります。法人としての新規免許申請とあわせて、計画的に進めることが重要です。

7｜その他の定期的な対応事項

保証協会加入業者の継続義務：

　保証協会に加入している場合、協会への会費納付や、研修受講などの継続的な義務があります。協会ごとに細則が異なるため、加入協会の規程を確認することが重要です。

専任宅建士の登録更新：

　宅地建物取引士証は５年ごとの更新が必要であり、専任宅建士本人が法定講習を受講して更新する必要があります。法人としての免許更新とは別の手続きであり、宅建士本人による対応が必要です。

専門家への相談：

　複数の届出期限を確実に管理し、行政指導や監督処分のリスクを回避するためには、許認可に精通した行政書士に継続的にサポートを依頼することが有効です。免許更新、変更届、案内所等の届出など、必要なタイミングで漏れなく対応できる体制を整えることをおすすめいたします。

まとめ：定期手続きは更新申請、随時手続きは変更届が中心です

　宅建業免許取得後の行政手続きで最も重要なのは、５年ごとの免許更新申請です。これに加えて、宅建業者名簿登載事項に変更が生じた場合の変更届（30日以内）、案内所等を設置する場合の事前届出（業務開始10日前まで）、廃業時の廃業届（30日以内）といった随時手続きが用意されています。なお、宅建業には建設業のような決算変更届（事業年度終了届）の制度はありません。各種期限を確実に管理し、適正な業務運営を継続するためにも、許認可に精通した行政書士へ早期にご相談いただくことをおすすめいたします。