1｜技術管理者の兼任に関する基本原則

他社との兼任は原則不可：

　結論として、技術管理者が他社と兼任することは原則として認められません。これは、技術管理者が解体工事業登録を行った事業者の現場における施工の技術上の管理を担う立場であり、責任の所在を明確にする必要があるためです。複数の事業者で技術管理者を兼任することは、適切な施工管理が困難となるおそれがあり、建設リサイクル法の趣旨に反すると解されています。

根拠法令：

　技術管理者の選任義務は、建設リサイクル法第31条に規定されており、その基準は解体工事業に係る登録等に関する省令第7条に定められています。これらの法令上、技術管理者は登録事業者に専属的に所属し、当該事業者の解体工事の施工管理を行うことが前提とされています。

2｜兼任が認められないケース

他社の常勤役員・従業員との兼任：

　技術管理者として登録された者が、別会社の常勤役員や常勤従業員を兼任している場合、当該技術管理者としての職責を適切に果たせないと判断されるため、原則として認められません。これは、登録事業者における技術管理者は、当該事業者に恒常的に所属していることが求められるためです。

問題となる兼任パターン：

　下表に、典型的な問題となる兼任パターンを整理いたします。

　このように、他社や別事業との兼任は、適正な施工管理の確保という観点から問題視されます。

3｜自社内における複数現場の兼任

同一会社内での複数現場兼任：

　同一の登録事業者内において、一人の技術管理者が複数の解体工事現場を兼任することは、適正な技術管理が可能な範囲であれば認められる場合があります。技術管理者は工事現場ごとに配置義務がありますが、建設業法の主任技術者と異なり、すべての現場に常駐する義務までは課されていません。

兼任可能性の判断要素：

　下表は、複数現場兼任の可否判断において考慮される主な要素です。

　なお、複数現場の兼任については、各都道府県によって運用に幅がありますので、事前に管轄部署への確認が望ましい対応となります。

4｜建設業許可における専任技術者との比較

両者の専任性の違い：

　解体工事業登録の技術管理者と、建設業許可における専任技術者は、いずれも技術系の要件として混同されがちですが、その専任性の取扱いには明確な違いがあります。下表に整理いたします。

　専任技術者は営業所への常勤性が厳格に求められる一方、技術管理者は現場の技術管理者という性格上、現場常駐までは要求されない点が特徴です。ただし、いずれも他社との兼任は認められないという点では共通しています。

5｜現場代理人や主任技術者との兼任

社内での役職兼任：

　同一会社内において、技術管理者と現場代理人または建設業許可上の主任技術者を兼任することは可能です。実態としても、小規模な解体工事業者では、事業主や限られた従業員が複数の役職を兼ねるケースが一般的に見られます。

兼任の可否一覧：

　下表に、社内での役職兼任の可否を整理いたします。

　このように、同一会社内での役職兼任については幅広く認められていますが、他社との兼任は厳格に制限されるという基本構造があります。

6｜兼任が発覚した場合の影響

登録取消し等の行政処分：

　技術管理者として登録された者が、実態として他社で常勤しているなど、適正な選任とはいえない状態が判明した場合、登録の取消しまたは業務改善命令などの行政処分の対象となるおそれがあります。これは、登録時の申請内容に虚偽があったと判断されるためです（建設リサイクル法第35条）。

罰則規定：

　建設リサイクル法では、虚偽の登録申請に対して１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が規定されています。さらに、登録取消しを受けた事業者は、一定期間（通常２年間）再登録ができないなどの不利益も生じます。社会的信用への影響も大きいため、選任時には実態に即した適正な人選が不可欠です（建設リサイクル法第24条、第48条）。

7｜兼任に関する実務上のポイント

雇用関係の明確化：

　技術管理者については、国土交通省のパブリックコメント回答において常勤であることは求められていないことが明示されており、登録申請時に常勤性を証する書面の添付も不要とされています。もっとも、技術管理者が登録事業者の解体工事の施工管理を実質的に担う立場であることを踏まえると、雇用契約書や業務委託契約書などにより、当該事業者との関係性を明確にしておくことが望ましいといえます。法人の役員が技術管理者となる場合は、登記簿謄本での役員就任の事実が、関係性を裏付ける資料として活用できます。

関連事業者の場合の取扱い：

　下表は、関連性のある事業者間での兼任の取扱いを整理したものです。

　たとえ親子会社の関係であっても、法人格が異なれば別事業者として扱われるため、兼任は認められない点に注意が必要です。

8｜技術管理者を確保するための対応策

社内人材の育成：

　他社との兼任に頼ることなく技術管理者を確保するためには、社内人材の計画的な育成が最も確実な方法となります。実務経験を積んだ従業員が解体工事施工技術講習を受講することや、解体工事施工技士などの資格取得を支援することが有効です。

複数候補の確保：

　技術管理者の不在は事業継続に直結するため、可能であれば複数の有資格者または要件充足者を社内に確保しておくことが理想的です。退職や交代時にも速やかに後任を選任でき、変更届出への対応もスムーズに進められます。

まとめ：他社との兼任は不可、自社内では条件付で可能です

　技術管理者の他社との兼任は、建設リサイクル法の趣旨および実務運用上、原則として認められません。これは、登録事業者に対する責任の所在を明確化し、適正な施工管理を確保するためです。一方、同一会社内での複数現場の兼任については、現場間の距離や工事規模、管理体制などを総合的に勘案し、適正な技術管理が可能な範囲で認められる余地があります。

　兼任の可否判断は各都道府県の運用によっても差があるため、事前確認が望ましいといえます。技術管理者が不在となる事態を避けるためにも、社内人材の育成と複数候補者の確保が経営上重要となります。技術管理者の選任や兼任の判断にお悩みの場合は、許認可に精通した行政書士へお気軽にご相談ください。