法人成りにおける個人事業の実務経験の引継ぎについて

　一人親方として長年個人事業を営んできた方が、事業の拡大や信用力向上を目的として法人を設立するケース、いわゆる「法人成り」を検討されることは非常に多くあります。その際、「個人事業時代の実務経験や経営経験を法人の建設業許可申請で使えるのか」という疑問が必ず生じます。本稿では、法人成りにおける個人事業の経験の取扱いについて、実務的な観点から詳しく解説していきます。

結論:個人事業の経験は法人の許可申請で使用できる

　結論から申し上げますと、個人事業での実務経験や経営経験は、法人設立後の建設業許可申請において使用することができます。ただし、個人事業で取得していた建設業許可そのものを法人に引き継ぐことはできません。あくまでも個人事業時代に培った経験を、新設法人の許可要件を満たすための証明材料として使用するということです。

　これは建設業法の考え方として、許可は事業者（個人または法人）に対して与えられるものであり、個人事業主と法人は別の事業主体として扱われるためです。しかし、個人事業主本人が法人の役員や技術者として就任する場合、その個人が持つ経験や技術は当然に評価されます。

個人事業と法人の建設業許可の関係

　個人事業と法人の建設業許可の関係を理解するため、以下の表で比較します。

　この表から分かるように、許可そのものは引き継げないが、「経験」は引き継げるというのが重要なポイントです。

経営業務の管理責任者要件における個人事業経験の活用

　法人で建設業許可を取得する際、経営業務の管理責任者（経管）を配置する必要があります。個人事業主として建設業を営んできた方は、その経営経験を法人の経管要件として使用できます。

　以下の表は、個人事業経験を経管要件として使用する場合のパターンを示しています。

　個人事業主として５年以上建設業を営んできた経験があれば、法人を設立して役員に就任することで、その法人の経管要件を満たすことができます。個人事業主として事業を統括してきた経験は、法人の役員として経営業務を管理する能力の証明となるためです。

　個人事業での経営経験を証明するためには、５年分の確定申告書の控え、収支内訳書または青色申告決算書、開業届の控えなどが必要です。これらの書類で個人事業として建設業を５年以上継続してきたことを証明します。

専任技術者要件における個人事業経験の活用

　法人で建設業許可を取得する際には、専任技術者（専技）も配置する必要があります。個人事業主として培ってきた実務経験は、法人の専任技術者要件としても使用できます。
　以下の表は、個人事業での実務経験を専技要件として使用する場合のパターンを示しています。

　個人事業主として10年以上の実務経験がある場合、または独立前の職人としての経験と合わせて10年以上ある場合、法人の専任技術者要件を満たすことができます。

　ただし、国家資格（施工管理技士など）を持っている場合は、実務経験年数に関わらず専任技術者になることができます。以下の表は、資格保有者の場合を示しています。

法人成りのタイミングと許可取得の流れ

　法人成りを行う際の建設業許可取得には、いくつかのタイミングパターンがあります。以下の表で主なパターンを比較します。

　最も推奨されるのはパターン②です。個人事業の建設業許可を維持したまま法人を設立し、法人で建設業許可を取得した後、個人事業の許可を廃業するという流れです。これにより、建設業許可の空白期間が発生しないというメリットがあります。

法人成りにおける具体的な手続きの流れ

　法人成りで建設業許可を取得する際の具体的な流れを、時系列で整理します。

• STEP

  第1段階:法人設立準備(所要期間:2週間~1ヶ月)

  まず、株式会社または合同会社などの法人形態を決定し、定款を作成します。定款には事業目的に建設業に関する記載を必ず含めます（例:「建設工事業」「内装仕上工事業」など）。公証役場での定款認証（株式会社の場合）を経て、法務局で設立登記を行います。

• STEP

  第2段階:法人設立後の準備(所要期間:1週間~2週間)

  法人設立後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得します。個人事業主本人が法人の代表取締役または取締役に就任していることを確認します。法人の銀行口座を開設し、資本金の払込みを行います。社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続きを行います。

• STEP

  第3段階:建設業許可申請準備(所要期間:2週間~1ヶ月)

  個人事業時代の経営経験を証明するため、５年分の確定申告書を準備します。個人事業時代の実務経験を証明するため、工事実績を示す契約書や請求書を準備します。財産的基礎を証明するため、資本金500万円以上を確認するか、残高証明書を取得します。

• STEP

  第4段階:建設業許可申請(所要期間:30日~45日)

  都道府県の建設業許可担当部署に申請書類一式を提出します。申請手数料（知事許可の場合9万円）を納付します。審査期間は通常30日程度ですが、都道府県によって異なります。許可が下りたら、許可通知書を受け取ります。

• STEP

  第5段階:個人事業の廃業手続き(所要期間:即日)

  法人の建設業許可が下りたら、個人事業の建設業許可について廃業届を提出します。これにより、個人事業の許可は失効します。

個人事業経験を証明する際の注意点

　個人事業時代の経験を法人の許可申請で使用する際の注意点を、以下の表にまとめます。

　特に重要なのは、個人事業主本人が新設法人の常勤役員に就任していることです。役員に就任していない場合や、非常勤の役員である場合は、個人事業での経営経験を経管要件として使用することはできません。

法人成りのメリットとデメリット

　法人成りを行うことのメリットとデメリットを、建設業許可の観点から整理します。

　事業規模が大きく、将来的な事業承継も考えている場合は法人成りのメリットが大きいと言えます。一方、小規模で維持費を抑えたい場合は、個人事業のままでも問題ありません。

個人事業の許可を維持すべきか廃業すべきか

　法人の建設業許可を取得した後、個人事業の許可をどう扱うかという問題があります。以下の表で選択肢を比較します。

　一般的には、法人の建設業許可が下りたらすぐに個人事業の廃業届を提出するのが標準的な対応です。個人事業の許可を維持していても、実質的に法人で事業を行うのであれば維持する意味はありません。

まとめ

　法人成りを考えている場合、個人事業での実務経験や経営経験は法人の建設業許可申請において使用することができます。個人事業主として５年以上の経営経験があれば経管要件を満たし、10年以上の実務経験(または資格)があれば専技要件を満たすことができます。

　ただし、個人事業の建設業許可そのものを法人に引き継ぐことはできません。法人は個人とは別の事業主体として扱われるため、法人として新規に建設業許可を取得する必要があります。その際に、個人事業時代の経験を証明材料として使用するという考え方です。

　法人成りの際は、個人事業の許可を維持したまま法人の許可を取得し、法人の許可が下りてから個人事業を廃業するという流れが、許可の空白期間を作らないという点で最も安全です。法人成りと建設業許可取得には複雑な手続きが伴いますので、不安がある場合は建設業許可に精通した行政書士に相談することをお勧めします。