複数業種の建設業許可における専任技術者の配置について

　建設業許可には29の業種があり、事業者は自社が行う工事に応じて複数の業種で許可を取得することができます。事業の拡大や元請からの要請により、既存の許可業種に加えて新たな業種の許可を取得したいという相談を数多くいただきます。その際、「複数の業種で許可を取る場合、それぞれの業種ごとに専任技術者を配置しなければならないのか」という疑問が必ず生じます。本稿では、複数業種の許可における専任技術者の配置要件について詳しく解説していきます。

結論:１人の専任技術者が複数業種を担当できる

　結論から申し上げますと、１人の専任技術者が複数業種の要件を満たしていれば、その人が複数業種を担当することができます。業種ごとに別々の専任技術者を配置する必要はありません。これは建設業法の考え方として、専任技術者は営業所ごとに配置すれば良く、その専任技術者が複数業種に対応する資格や経験を持っていれば、複数業種を担当できるとされているためです。

　例えば、１級建築施工管理技士の資格を持っている人は、建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、内装仕上工事など複数の業種の専任技術者になることができます。この場合、１人で６つの業種の専任技術者を兼務することが可能です。

専任技術者が複数業種を担当できる仕組み

　専任技術者は営業所ごとに配置されるものであり、業種ごとに配置されるものではありません。以下の表は、専任技術者の配置の考え方を整理したものです。

　このように、専任技術者は営業所に配置されるものであり、その専任技術者がどの業種を担当できるかは、その人が持っている資格や実務経験によって決まります。

資格による複数業種の対応

　国家資格を持っている場合、その資格の種類によって担当できる業種が決まります。以下の表は、主要な資格と対応可能な業種を示しています。

　この表から分かるように、１級建築施工管理技士や１級土木施工管理技士は複数の業種に対応できる非常に有用な資格です。一人親方が事業拡大を考える場合、これらの資格を取得することで、１人で複数業種の専任技術者になることができます。

複数業種を取得する際の申請パターン

　複数業種の建設業許可を取得する方法には、いくつかのパターンがあります。

　最も経済的なのは、初回申請時に必要な業種を全て取得する方法です。新規申請の手数料は業種数に関わらず一律（知事許可９万円）ですので、複数業種を同時に申請しても追加費用はかかりません。

　一方、既に許可を取得している状態から新たな業種を追加する業種追加申請の場合、追加手数料として５万円が必要となります。ただし、事業の実態に合わせて段階的に業種を増やせるというメリットがあります。

業種の組み合わせパターン

　実務上、よく組み合わせて取得される業種のパターンを以下にまとめます。

　関連性の高い業種を組み合わせることで、実務経験の証明がしやすく、また実際の受注にも対応しやすくなります。

複数営業所がある場合の専技配置

　事業が拡大して複数の営業所を持つ場合、各営業所にそれぞれ専任技術者を配置する必要があります。

　重要なのは、同一人物が複数の営業所の専任技術者を兼務することはできないという点です。「専任」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを意味するため、複数の営業所を掛け持ちすることは認められません。

　ただし、各営業所の専任技術者が、それぞれ複数業種を担当することは可能です。例えば、本店の専任技術者が内装仕上工事と大工工事を担当し、支店の専任技術者が電気工事を担当するといった形です。

業種追加の際の専技要件

　既に建設業許可を持っている事業者が新たな業種を追加する場合、追加する業種の専任技術者を確保する必要があります。

　最も簡単なのは、現在配置している専任技術者が新しい業種にも対応できる資格や経験を持っている場合です。この場合、人員を増やすことなく業種追加ができます。

　例えば、現在内装仕上工事の許可を持っており、実務経験で専任技術者要件を満たしている場合、同じ専任技術者が大工工事の実務経験も10年以上あれば、その証明を追加することで大工工事の業種追加が可能です。

専技の交代と複数業種

　専任技術者が退職などで交代する場合、後任の専任技術者も全ての許可業種に対応できる必要があります。

　複数業種の許可を持っている場合、専任技術者の交代時に全ての業種に対応できる人材を確保することが重要です。対応できない業種がある場合は、その業種の廃業届を提出する必要があります。

まとめ

　複数の業種で建設業許可を取得する場合、それぞれの業種ごとに専任技術者を配置する必要はありません。１人の専任技術者が複数業種の要件を満たしていれば、その人が複数業種を担当することができます。

　特に１級建築施工管理技士や１級土木施工管理技士などの国家資格を持っている場合、１人で複数の業種に対応できるため、非常に効率的です。資格がない場合でも、複数業種の実務経験があれば、同じ期間を重複してカウントすることで複数業種の要件を満たすことができます。

　新規申請時に複数業種を同時に取得すれば、申請手数料は１回分で済むため経済的です。ただし、本当に必要な業種に絞って取得することも重要です。専任技術者は営業所ごとに配置されるものであり、業種ごとではないという基本原則を理解しておくことが、複数業種の許可取得をスムーズに進めるポイントです。複数業種の取得を検討する際は、建設業許可に精通した行政書士に相談することをお勧めします。